サボテンへの道

大学の卒業が近くなると大学生は新生活の準備と、引越しのための準備で忙しくなります。それにあわせて引っ越し業者も繁忙期を迎えるのです。大学生の引越しの時期は、1月後半から3月下旬にかけてです。卒業式魔じかになると、引越しをする人も増えるので、引越し業者の引越しの料金も自ずと高くなるので、早めの予約が鍵です。
新築の家を建てるより、リフォームは難しいと言われています。既存を使用する分制約が多く、その中でどれだけお客様の要望を的確に叶える事が出来るかは、設計者のスキルにより大きく差が出るからです。信頼できるリフォームの業者選びには、会社の情報や口コミを参考にしたり、その会社が行った現場を実際に見てみるなど、慎重に行うことが重要です。
　タクシー配車サービスのトラン（東京都新宿区）は、実車や空車などタクシーの稼働実態を衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で捕捉し、利用者に最寄りの空車車両をインターネットで効率的に手配できる法人向けサービスの提供を本格的に開始した。契約法人はタクシー用の専用車載器を購入するだけで利用できる。

　タクシー会社はアナログ・デジタル無線で独自に配車システムを構築しているが、個々のタクシーの稼働実態は捕捉できない。加えて、２０１６年からタクシーはアナログ無線を使えなくなる。トランは無線更新需要も視野に入れ、コスト削減と活用メリットをアピールし、５年後に１０００社の採用を目指す。

　同サービスは、タクシーに搭載しているメーターと連動した専用車載器を通じて、ＧＰＳで捕捉した位置情報がネット経由で配車センターとタクシー車両に配信し、両方の地図画面に表示する。配車センターに利用者から手配依頼があれば、地図情報を基に利用者に最も近い空車車両に配車指示を瞬時に出せる仕組みだ。専用車載器は１台１５万円で、ほかにサーバー利用料がかかる。

　一般にタクシー会社の配車システムは、アナログ・デジタル無線で構築している。しかし、無線システムは捕捉距離が限られるうえに、空車や実車など車両の稼働状況を把握できない。一方、トランのサービスはネットを活用するため、広域エリアで緻密な配車管理が可能だ。異なる会社間での共同配車を実現し、事業効率化にもつながる。

　また、同社は０７年９月から日本初のタクシー定額制予約サイト「らくらくタクシー」を開設し、５万人の会員を抱える。同サイトでは、パソコンや携帯電話などで定額制タクシーの予約ができる。１１年春にも、同サイトと法人向けＧＰＳサービスを連携させる。会員が直接、スマートフォン（高機能携帯電話）などの地図上で、最寄りの空車タクシーを呼ぶことができる仕組みも導入する計画だ。

　ＧＰＳサービスについて藤原和江社長は「配車システムのコスト削減につながるとともに、定額制予約サイトとの連携が実現すれば利用者の囲い込みが可能になる」と強調する。

　電波の有効利用の観点から、タクシー無線は１６年５月３１日までにデジタル方式への完全移行が決定しているが、全国の２５万８１２５台（１０年３月末）のうち未対応車両は７割前後に上るとみられる。トランは今後の更新需要を見据えてＧＰＳサービスの効果をアピールし、顧客獲得を図る考えだ

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【すごいぞ！ニッポンのキーテク】

　水素を使った燃料電池自動車の実証事業が首都圏で本格化してきた。水素ステーションを空港などに設置し、主に都心と結ぶ高速道路で路線バスやハイヤーを運行する「水素ハイウェイプロジェクト」が相次いで実施される。エネルギー会社などが参画する「水素供給・利用技術研究組合」が経済産業省の委託を受けて行っている事業で、燃料電池車の普及に欠かせないインフラ整備の課題を探るのが目的だ。２０１５年の事業化を目指している。

　燃料電池車は水素を反応させて作った電気で駆動する。普及させるには水素を供給するインフラを整えることが不可欠だが、普及台数が少ないうちからガソリンスタンドのように全国くまなく設置することはできない。そこで、水素ステーションを起点にした路線バスやハイヤーから始めることにした。

　東京ガスは昨年１２月、羽田空港近くの東京都大田区に持っている自動車向けの天然ガススタンド「京島エコ・ステーション」に「羽田水素ステーション」を併設した。同ステーションを利用するのは羽田空港と新宿区、中央区を結ぶ路線バス。トヨタ自動車と日野自動車が共同開発した燃料電池ハイブリッドバスを使用し、毎日１往復する。

　同ステーションには、配管を通じて水素の原料となる都市ガスを供給する。水素製造時には二酸化炭素（ＣＯ２）が発生するが、分離・回収して液化、工業用原料として利用する計画だ。このため同ステーションは水素製造装置、水素圧縮機、ＣＯ２分離回収装置なども備えた。

　事業化にはできるだけ無駄を出さないことも重要。既存の天然ガススタンドと併設したのもそのためで、東ガスは「人員共通化による人件費削減、メンテナンス費用など維持管理コストの削減が期待できる」としている。同社はすでに東京都荒川区に水素ステーションを持っており、燃料電池車を運用。システム構築のノウハウを積んできているが、公共交通機関に応用するのは初めてだ。

　一方、成田国際空港と都心を結ぶのはハイヤーだ。導入台数などは未定だが、ハイヤー・タクシー会社と連携して行う。空港で旅客を迎え、都心を営業エリアとする。

　水素供給を担うのはＪＸ日鉱日石エネルギーと出光興産。ＪＸは「東京・杉並水素ステーション」を開設し、近く運用を始める。出光は２月中にも成田空港近くに「成田水素ステーション」を設置する。ＪＸ、出光の両社は、製油所などで製造した高圧水素ガスをカードルと呼ばれる容器に詰めて同ステーションまでトラック輸送する。

　同研究組合では「１１年度以降も継続し、事業化のためのデータを収集したい」としている。経産省は１１年度も水素供給インフラの事業委託を予定しており、研究組合の参加企業などは受託できるよう応募していく考えだ。

　一方、同研究組合は北九州市でパイプラインを通じて街に水素を供給する事業を１月１５日に始める。マンションなど集合住宅や店舗、公共施設に設置した燃料電池用に水素を供給。電動アシスト自転車などへの充填（じゆうてん）も計画している。

　福岡県が進める「福岡水素戦略」の事業と連携する。同事業は新日鉄八幡製鉄所で発生する副生水素を使っており、そのパイプラインを分岐して有効活用する。

　水素利用のインフラが面的な広がりをみせており、実用化も近づいている。（粂博之）

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