クレジットカードをコンビニエンスストアで利用できるようになったことはかなり大きいことだと思う。なぜならば、今の生活の4割程度がコンビニエンスストアでの買い物であるからだ。そして、このコンビニエンスストアではクレジットカードを利用してもサインがいらない。これが利用のしやすさを格段に向上させているのである。
いらなくなったIDカードをどのように処分したら良いかということを考えたことはありませんか。IDカードは読みとり機械が無いと効果は無いので、そのまま捨てても良いのではないかと思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、それは間違えです。IDカードはきちんとシュレッダーにかけて処分する必要があることを気をつけましょう。
【ワシントン平地修】週明け10日のニューヨーク株式市場は、欧州債務危機に伴う金融不安が解消に向かうとの期待感から大幅に上昇。ダウ工業株30種平均は、前週末終値比330.06ドル高の1万1433.18ドルで取引を終えた。
9日に行われたドイツのメルケル首相と、フランスのサルコジ大統領の会談で、欧州の債務危機を解消するために欧州の銀行の資本増強など包括的な対策を取ることで合意したことが好感された。また、経営危機に陥っていた仏ベルギー系大手銀行デクシアの一部が国有化されることが決まったことや、欧州市場で株価が軒並み上昇したことも後押しした。
バンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェースなど金融株を中心に買いが集まったほか、エネルギーや資源関連株も好調な業績予想から大幅に上昇した。
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連休明け11日午前の東京株式市場は、欧州の金融不安の後退で前日の米国株式市場が大幅反発したことを好感し、日経平均株価(225種)は前週末終値比で、一時200円上昇して8800円台を回復した。上昇は3営業日連続。9月16日以来、3週間ぶりの高値水準になった。
午前11時の午前の取引終了は、170円54銭高の8776円16銭だった。
午前の取引では、電機や通信、小売の大手銘柄が順調に値を上げるなど、活発な取引が続いた。
東証株価指数(TOPIX)は、752.38ポイントで取引が始まり、一時757.93まで値を上げた。
9日のドイツとフランスの首脳会談で金融危機の防止に向けた対策をまとめる方針が決まったことから、東京市場でも投資家に安心感が広がった。経営が悪化していたフランス、ベルギーの金融大手の一部国有化が決まり、米国市場で金融株が買われた流れを受けて、証券株や銀行株が上昇した。
外国為替市場でやや円安ユーロ高になったことを受け、自動車や電機など輸出関連株も買われた。ただ対ドルでの円高水準は続いていることから、一段の上昇には慎重な空気も強かった。
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【ワルシャワ=三好範英】ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は9日、ベルリンでの会談後、記者会見し、欧州の銀行の資本増強を進める方針で一致するとともに、今月末までにユーロ安定化の「包括的パッケージ」を打ち出すと明らかにした。
パッケージの内容は明らかにされなかったが、両首脳によると、金融機関の資本増強、ユーロ圏の経済政策の協調、ギリシャ債務問題への対処などを含むものとなる。サルコジ大統領はこのパッケージを11月にフランスで開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議で提示するという。
サルコジ大統領は「域内金融機関の資本増強のあり方などについて両国に意見の相違はない」と強調。メルケル首相も「欧州の銀行の資本増強に向けて必要なことをする」と述べた。
エス・バイ・エル <1919> が3日続伸し連日の新高値。前週末比9%超上昇しており、東証1部の値上がり率上位に浮上している。
親会社のヤマダ電機 <9831> が、太陽光発電装置や蓄電池を備えた省エネ住宅「ヤマダハウス」の拡販に乗り出す。エコ住宅関連売上高を現在の10倍の3000億円にする計画で、SXLの収益拡大期待が強まっている。(編集担当:山田一)
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6月6日レーティング情報:UBS証券
不定期土曜連載でお送りしている『カブ・ジェネレーション』。ウォール街で起こった、経済的な格差への抗議デモ。その動きは世界へと広がっていますが、あずさたちも何やら感じるところがあるようです。
経済的な格差への抗議デモが、ウォール街から世界へと広がっています。東日本大震災をきっかけに、ここ数カ月で何かしら文明のゆがみのようなものを感じている人も多いのではないでしょうか。物質文明や資本主義の行き詰まりといった言葉で表現できるか分かりませんが、夏のオフィスで冷房に震えるOLさんたちの感じる理不尽も、その端緒だったかもしれません。
そしてまた自分に痛いネタを描いてしまいました……。
[雄山スズコ,Business Media 誠]
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